わナンバーは車両だけ登録すれば取得できますか？

車両の登録だけでは取得できません。京都運輸支局のレンタカー業の案内は、初めて登録する場合はレンタカーの許可申請を出して許可を受け、レンタカー事業者証明書の交付を受けてから登録するよう案内しています。許可を持たない会社が登録窓口に行っても、わナンバーにはなりません。

わナンバーを取得するまでにどれくらいかかりますか？

許可の標準処理期間は1か月と新潟運輸支局の手引きに書かれています。京都運輸支局も約1か月で、申請書類の訂正などで前後するとしています。その後の登録免許税の納付、保険加入、帳簿の準備、車両登録を含めると、全体では1か月より長くなると考えておくと計画が立てやすくなります。

わナンバーの取得にかかる費用はいくらですか？

許可を受けたあとに登録免許税9万円を納めます（新潟運輸支局と京都運輸支局の手引き）。このほか、車両ごとの登録手数料、ナンバープレート代、許可基準を満たす自動車保険の保険料がかかります。保険料は車種や契約内容で変わるため、保険会社に見積りを取ってください。

今使っている代車をそのままわナンバーにできますか？

許可を受けた事業者であれば、すでに登録されている自家用車をレンタカーとして登録し直せます。手続きは車両の登録窓口で行い、レンタカー事業者証明書の写しを添付します。登録すると車検の残り期間が短くなる場合があるので、車検証の満了日を確認してから進めてください。

軽自動車のわナンバーはどこで手続きしますか？

軽自動車の登録手続きは軽自動車検査協会の事務所で行います。レンタカー事業者証明書は、交付した運輸局の管内にある軽自動車検査協会でも使えると、関東運輸局管内（千葉運輸支局）の案内に書かれています。

わナンバーの車両や貸出の記録は、整備・販売の管理とまとめて扱えますか？

代車やわナンバー車の入庫・貸出の予定と、整備や販売の記録を別々に管理すると二重入力が増えます。自動車整備システム（自動車整備ソフト）や車両販売システム（車販ソフト）で顧客・車両・スケジュールを一元管理すると、貸出と入庫の段取りを1か所で確認できます。整備システム比較や整備ソフトおすすめの情報を見るときは、整備ソフト安いかどうかだけでなく、整備システムリースなしで始められるかも確かめてください。

わナンバーを取得するには｜登録方法と運輸支局での手続きの流れを3段階で解説

わナンバーを自社の車に付けたいと考えたとき、最初に知っておきたいのは、ナンバーだけを申し込む窓口は無いということです。わナンバーは、道路運送法第80条の許可を受けた事業者が、許可の証明を付けて車両を登録したときに付くナンバーです。整備工場や鈑金工場の代車をわナンバーにする場合も、この順番は変わりません。この記事では、許可の申請、レンタカー事業者証明書の交付、運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）での車両登録までを、各地の運輸支局が公開している手引きをもとに順番に並べました。わナンバー取得の流れを、許可・証明書・車両登録の3段階で整理しています。

この記事で確認した一次情報

道路運送法第80条（e-Gov法令検索）自家用自動車の有償貸渡しには国土交通大臣の許可が必要
レンタカー業の申請について（京都運輸支局）「わ」ナンバーにする方法、車検期間の短縮、許可までの期間
レンタカー事業許可申請等の手引き（新潟運輸支局）申請の流れ、標準処理期間1か月、登録免許税9万円
レンタカーの手続きに関するお知らせ（千葉運輸支局）レンタカー事業者証明書の交付、有効期限5年
貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて（国土交通省）許可基準、保険の条件、許可に付く条件

わナンバーの取得とは（許可と車両登録の関係）

わナンバーの取得とは、自家用自動車を有償で貸し渡す許可を受けた事業者が、その許可を証明する書面を付けて車両を登録し、レンタカー用のナンバープレートの交付を受けることです。道路運送法第80条第1項は、自家用自動車は国土交通大臣の許可を受けなければ業として有償で貸し渡してはならないと定めています。京都運輸支局は、レンタカー事業の許可がなければレンタカーの登録はできないと案内しています。つまり、わナンバーは車両に付くものですが、その前提として会社（または個人事業主）が許可を受けていなければなりません。手続きは大きく3段階に分かれます。第1段階が運輸支局への許可申請、第2段階がレンタカー事業者証明書の交付、第3段階が登録窓口での車両登録です。2022年6月から、増車のたびに必要だった事業用自動車等連絡書の手続きは、マイクロバスを除いて事業者証明書の写しの添付に置き換わりました。

段階	手続き先	内容
1. 許可申請	主たる事務所を管轄する運輸支局（輸送・監査部門）	自家用自動車有償貸渡許可申請書と添付書類を出し、許可を受ける
2. 証明書の交付	配置事務所を管轄する運輸支局	レンタカー事業者証明書の交付を受ける（新規許可時は許可と同時に交付する運輸支局もある）
3. 車両登録	運輸支局の登録部門、軽自動車は軽自動車検査協会	証明書の写しを付けて登録し、わナンバーの交付を受ける

わナンバーという名前の由来や、レンタカー以外での使われ方はわにゃふるカービジネスの仕組みのページで紹介しています。この記事では手続きの順番に絞って説明します。

わナンバー取得の第1段階　運輸支局への許可申請

わナンバー取得の第1段階は、主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局へ自家用自動車有償貸渡許可申請書を出すことです。道路運送法施行規則第52条は、申請書に貸渡人の氏名又は名称と住所、事務所の名称と所在地、貸渡しの実施計画、貸渡しを必要とする理由を書き、貸渡料金と貸渡約款を記載した書類を添付すると定めています。京都運輸支局の新規許可申請の案内では、申請書、会社登記簿謄本（個人は住民票）、貸渡料金表、貸渡約款の4点をまとめて2部作り、窓口に出す流れです。許可の標準処理期間は、新潟運輸支局の手引きで1か月とされています。京都運輸支局も約1か月で、申請の状況や書類の訂正で前後すると案内しています。審査では、申請者と役員が欠格事由に当たらないこと、貸渡自動車が基準を満たす自動車保険に入ることなどが確認されます。

許可基準（国土交通省の通達）	内容
欠格事由	1年以上の懲役又は禁錮の刑の執行を終わってから2年を経過していない、運送事業やレンタカーの許可取消しから2年を経過していない、などに当たらないこと
類似行為の処分歴	申請日前2年以降に自動車運送事業経営類似行為で処分を受けていないこと
自動車保険	対人1人当たり8,000万円以上、対物1件当たり200万円以上、搭乗者1人当たり500万円以上

申請に添付する書類の詳しい一覧と、許可後に備える帳簿の中身はわナンバー登録の必要書類の記事にまとめました。許可申請の書き方や約款の作り方まで踏み込んで知りたい場合は、姉妹サイトの解説も参考になります。

わナンバー取得の第2段階　登録免許税とレンタカー事業者証明書

許可が下りたら、登録免許税9万円を納め、自動車保険の加入と帳簿の準備を進め、レンタカー事業者証明書を手元にそろえます。新潟運輸支局の手引きは、登録免許税9万円の納付期限を許可日から1か月以内としています。レンタカー事業者証明書は、許可を受けた事業者であることを登録窓口に示すための書面です。関東運輸局管内の千葉運輸支局の案内によると、交付申請は貸渡し事務所を管轄する運輸支局に出し、原則として即日交付、有効期限は交付日の翌日から5年です。和歌山運輸支局の案内では、手続きから交付まで7日から10日程度かかるとしているので、日数は管轄ごとに確認が要ります。新規許可の場合は、許可書と一緒に証明書を渡すと新潟運輸支局と沖縄総合事務局の手引きに書かれています。証明書が使えるのは、交付した運輸局の管内の運輸支局、自動車検査登録事務所、軽自動車検査協会に限られます。

登録免許税9万円は、許可日から1か月以内に納める（新潟運輸支局の手引き）。
証明書の有効期限は5年。更新の申請は有効期限の1か月前からできる。
名称や住所が変わったときは、変更の届出と証明書の記載事項変更の申請をする。
他の運輸局の管内で発行された証明書は使えない（京都運輸支局の案内では近畿管内のみ有効）。

証明書の交付を待っている間に登録したい場合は、事業用自動車等連絡書の発行を受けて登録申請する方法があると、京都運輸支局のよくある問い合わせに書かれています。

わナンバー取得の第3段階　車両の登録方法

わナンバーの登録方法は、車両の状態によって申請の種類が変わりますが、どの場合もレンタカー事業者証明書の写しを車両ごとの登録書類に付けるのが共通の決まりです。ナンバーが付いていない新車や中古車をレンタカーとして登録するときは新規登録になり、国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトは、新規登録の提出書類の一つとして、自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り事業用自動車等連絡書又はレンタカー事業者証明書（写し）を挙げています。すでに自家用ナンバーで登録されている代車をわナンバーにするときは、登録窓口でナンバープレートを付け替える手続きになり、車両を持ち込んで封印を受けます。沖縄総合事務局の手引きは、レンタカー事業者証明書、手数料納付書（軽自動車は申請審査書）、車台番号が確認できる車検証などを持って登録部門で登録すると案内し、登録の期限を許可日から4か月以内としています。軽自動車の手続きは軽自動車検査協会です。

車両の状態	申請の種類（目安）	わナンバー特有の添付書類
ナンバーが付いていない新車・中古車	新規登録（軽自動車は新規検査）	レンタカー事業者証明書の写し
自家用ナンバーの自社の代車	ナンバーが変わる登録手続き（番号変更など。窓口で確認）	レンタカー事業者証明書の写し、現在のナンバープレート
他社から譲り受けた車	移転登録	レンタカー事業者証明書の写し

軽自動車検査協会の案内によると、レンタカーのナンバーは希望番号制度と字光式ナンバーの対象外です。番号を選びたい場合でも、わナンバーでは選べないと考えておきましょう。

わナンバーにすると変わる車検期間と運用のルール

わナンバーにすると、車検証の有効期間が短くなることがあります。京都運輸支局のよくある問い合わせは、初回検査前（有効期間3年）の車をレンタカーにした場合、残りが2年を超えていれば変更登録した日から2年に短縮され、初回検査後（有効期間2年）の車なら、残りが1年を超えていれば変更登録した日から1年に短縮されると答えています。代車として使っていた自家用乗用車を切り替えると、それまでの2年ごとの車検が1年ごとになる計算です。運用面でも、許可にはいくつかの条件が付きます。国土交通省の通達では、貸渡簿を備えて貸渡しの終了日から2年間保存すること、借受人に貸渡証を交付すること、貸渡料金と貸渡約款を借受人に明示すること、毎年5月31日までに前年度の貸渡実績報告書を出すことが条件に入っています。乗車定員30人以上又は車両長7メートル超のバスと霊柩車は、レンタカーにできません。

車検の時期と費用の考え方はわナンバーの車検期間の記事で詳しく扱っています。

取得後に毎年やること

貸渡実績報告書と事務所別車種別配置車両数一覧表を、毎年5月31日までに主たる事務所を管轄する運輸支局へ出します。新潟運輸支局の手引きは、提出時期の事前通知はしないと明記しています。カレンダーに入れておくと忘れません。

わナンバーを自社で取得する道とフランチャイズで始める道

わナンバーを使い始める方法は、自社で許可を受けて取得する道と、すでに許可を持つ事業者のフランチャイズに加わる道の2つがあります。自社で取得する場合は、ここまでの3段階を自分で進めます。費用は登録免許税9万円と保険料、手続きの手間が中心で、加盟料はかかりません。帳簿や約款を自社で管理でき、事業の形を自由に決められるのが利点です。一方、わにゃふるカービジネスは、レンタカー事業の許可を持つ株式会社バンクレンタカーのフランチャイズに加盟し、加盟店が「バンクレンタカーカーネット（地域名）営業所」になる仕組みです。本部が許可を持っているため、加盟店が許可を一から取る必要はなく、必要な備品はスタートパックとして届き、運用開始まで最短2か月程度です。貸す相手は入庫したお客様に限り、一般の方には貸し出しません。

比べる点	自社で許可を取得	わにゃふるカービジネスで始める
許可	自社で申請し、登録免許税9万円を納める	本部（株式会社バンクレンタカー）の許可で運用
書類と備品	約款、料金表、貸渡簿、貸渡証などを自社で作る	スタートパックとして一式届く
保険	許可基準を満たす保険を自社で手配	本部でまとめて手配
費用	加盟料なし。税、保険料、手続きの手間	加盟料金と月額費用がかかる（価格ページで確認）
向く会社	書類仕事に人を割け、自社の名前で事業を組み立てたい	代車を早く収益化したい、手続きに時間を割けない

加盟には、車庫登録ができる駐車場、創業3年（36か月）以上、従業員2人以上、店舗があることという条件があります。条件を満たさない場合でも相談で加盟できる場合があると申込方法のページに書かれています。逆に、自社の名前でレンタカー事業を広げたい会社や、一般のお客様にも貸したい会社には、フランチャイズよりも自社での取得が合います。

わナンバーを自社で始めるなら、わにゃふるカービジネス

許可の取得から車両の登録、保険の手配まで自社で進めるのが難しい場合は、本部の許可で始める方法があります。対象業種や運用の流れを資料にまとめています。

資料請求（無料）仕組みを見る

わナンバー取得前に確認しておくこと

わナンバーの取得を決める前に、車庫、保険、車検の3つを確認しておくと、手続きの途中で止まらずに済みます。車両の登録では、ナンバーの付いていない車を登録するときに自動車保管場所証明書（車庫証明）が必要になる地域があります。国土交通省の通達は、貸渡自動車に対人1人当たり8,000万円以上、対物1件当たり200万円以上、搭乗者1人当たり500万円以上の保険を求めているため、今の代車の保険がこの水準に届いているかを保険会社に確認します。車検は、前の章で説明したとおり、切り替えた時点で残りの期間が短くなる場合があります。もう一つ、許可は事業者単位でも、証明書が使えるのは交付した運輸局の管内に限られます。複数の県に拠点がある会社は、どの運輸支局で手続きするかを先に決めておきましょう。代車を有償にするかどうかで迷っている段階なら、わナンバー車の保険の記事から読むと判断材料がそろいます。

貸し出す車を置く場所（配置事務所と車庫）が決まっているか。
代車の保険を、許可基準の補償額を満たす契約に切り替えられるか。
切り替える車の車検満了日と、短縮後の満了日を把握しているか。
貸渡簿、貸渡証、年1回の実績報告を回す担当者がいるか。

わナンバーの取得に関するよくある質問

わナンバーは車両だけ登録すれば取得できますか？: 車両の登録だけでは取得できません。京都運輸支局のレンタカー業の案内は、初めて登録する場合はレンタカーの許可申請を出して許可を受け、レンタカー事業者証明書の交付を受けてから登録するよう案内しています。許可を持たない会社が登録窓口に行っても、わナンバーにはなりません。
わナンバーを取得するまでにどれくらいかかりますか？: 許可の標準処理期間は1か月と新潟運輸支局の手引きに書かれています。京都運輸支局も約1か月で、申請書類の訂正などで前後するとしています。その後の登録免許税の納付、保険加入、帳簿の準備、車両登録を含めると、全体では1か月より長くなると考えておくと計画が立てやすくなります。
わナンバーの取得にかかる費用はいくらですか？: 許可を受けたあとに登録免許税9万円を納めます（新潟運輸支局と京都運輸支局の手引き）。このほか、車両ごとの登録手数料、ナンバープレート代、許可基準を満たす自動車保険の保険料がかかります。保険料は車種や契約内容で変わるため、保険会社に見積りを取ってください。
今使っている代車をそのままわナンバーにできますか？: 許可を受けた事業者であれば、すでに登録されている自家用車をレンタカーとして登録し直せます。手続きは車両の登録窓口で行い、レンタカー事業者証明書の写しを添付します。登録すると車検の残り期間が短くなる場合があるので、車検証の満了日を確認してから進めてください。
軽自動車のわナンバーはどこで手続きしますか？: 軽自動車の登録手続きは軽自動車検査協会の事務所で行います。レンタカー事業者証明書は、交付した運輸局の管内にある軽自動車検査協会でも使えると、関東運輸局管内（千葉運輸支局）の案内に書かれています。
わナンバーの車両や貸出の記録は、整備・販売の管理とまとめて扱えますか？: 代車やわナンバー車の入庫・貸出の予定と、整備や販売の記録を別々に管理すると二重入力が増えます。自動車整備システム（自動車整備ソフト）や車両販売システム（車販ソフト）で顧客・車両・スケジュールを一元管理すると、貸出と入庫の段取りを1か所で確認できます。整備システム比較や整備ソフトおすすめの情報を見るときは、整備ソフト安いかどうかだけでなく、整備システムリースなしで始められるかも確かめてください。