整備工場の新規事業にレンタカー｜今ある入庫と代車で始める売上アップ

整備工場の新規事業としてレンタカーが合うのは、すでに代車を持ち、事故修理や故障修理、車検の入庫がある工場です。代車をわナンバーにして入庫したお客様に有償で貸せば、これまで無料で出していた代車の日数がそのまま売上の日数になり、新しい客を探す必要もありません。この記事では、整備工場の新規事業の選び方を「今ある設備と客で始められるか」という基準で整理し、レンタカー（わナンバー）が当てはまる理由と、向かない工場の条件、始めるまでの流れを、わにゃふるカービジネスの事例と国の資料で説明します。

整備工場の売上が伸びにくい理由

整備工場の売上が伸びにくい理由の一つは、入庫1台あたりの売上の外で、代車のように費用だけが出ていく仕事を抱えていることです。故障修理や車検で入庫したお客様に代車を無料で貸すのは、多くの工場で当たり前になっています。代車の車両代、任意保険、車検費用、消耗品費はすべて自社の負担で、貸しても1円の売上にもなりません。車検の価格で競う工場が増えると、整備の工賃で代車の費用を吸収する余裕も小さくなります。売上を上げようと新しい客を集めるには広告や値引きが要りますが、今いる客とのあいだで生まれている費用を売上に変える方法なら、集客の費用をかけずに始められます。保険修理の代車も同じです。自動車保険のレンタカー特約（代車費用特約）の対象は、各社とも「わ」「れ」ナンバーのレンタカーが基本で、工場が無料で出す自家用ナンバーの代車は対象外です。代車の費用は、整備工場の経営で見直しやすい項目の一つです。

整備工場の新規事業を選ぶ基準

整備工場の新規事業を選ぶときは、今ある設備、今いるお客様、今いる人手の3つで始められるかどうかを最初の基準にすると、外れが少なくなります。新しい設備を買う事業は、投資を回収するまでの期間が長くなります。新しい客層を相手にする事業は、集客の費用と時間がかかります。本業の人手を割く事業は、整備の入庫を受けられる台数が減ります。この3つに加えて、許可や資格が要るか、毎月の固定費はいくらか、やめるときに何が残るかも確かめておきたい項目です。下の表は、整備工場が新規事業を比べるときの物差しを、レンタカー（わナンバー）に当てはめたものです。ほかの事業を検討するときも、同じ表に並べて比べてみてください。

わナンバー（レンタカー）が整備工場の新規事業に当てはまる理由

わナンバーのレンタカーが整備工場の新規事業に当てはまるのは、本業の入庫がそのまま貸出のきっかけになり、車の点検と整備も本業の設備で回せるからです。道路運送法第80条は、自家用自動車を業として有償で貸すには国土交通大臣の許可が要ると定めており、許可を受けて貸す車がわナンバーです。わにゃふるカービジネスでは、加盟店が株式会社バンクレンタカーの「バンクレンタカー カーネット（地域名）営業所」になり、本部の許可を使ってわナンバー車を貸します。保険修理との相性もあります。国土交通省の「車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための指針」は、代車費用を「有償での貸与が可能な『わ』『れ』ナンバーに限る」と書いており、保険修理の代車費用を考えるうえでわナンバーが前提になっています。わナンバーの乗用車は定期点検が6か月ごと、車検が初回2年、以後1年ごとになりますが、その点検と整備は整備工場なら自社の作業として受けられます。

わナンバー車の点検の周期と記録簿の扱いはレンタカー・わナンバー車の点検と点検整備記録簿で確認できます。

軽自動車3台で月約56万円の月もあった整備工場の例

わにゃふるカービジネスが紹介している整備工場の事例では、代車として使っていた軽自動車3台で運用を始め、レンタカー売上が月約56万円になる月もありました。これは売上の数字で、保険料や月額を引く前の金額です。また「なる月もあった」という書き方のとおり、毎月の平均ではありません。それでも、無料で貸していた代車3台が売上を生む側に回った例として、整備工場の新規事業を考える材料になります。別の整備工場（自動車整備 B社）からは、輸入車のわナンバーを配備したことで、輸入車のわナンバーを持つ工場が全国でも少数のため他社との差別化になり、保険会社にそれを伝えたことで保険修理の入庫が増え、整備の売上も増えたという声が届いています。この工場は免責補償制度サービスを付けることで、さらに利益が出ているとも話しています。1台で始めて、利用頻度が増えてから追加登録した企業もあります。

導入した企業の声は活用企業様の声に、売上と費用の計算の仕方はレンタカー事業の利益率と収支にまとめています。

整備工場がわナンバーを始めるまで最短2か月の流れ

わにゃふるカービジネスでわナンバーを始める流れは、申込み、審査、結果報告、契約、運用開始の5段階で、最短2か月程度で運用を始められます。申込みは加盟申請書をFAXで送るところから始まり、審査のあと、専門のスタッフから審査結果と車種選定について電話で連絡があります。本契約書が届いたら契約します。レンタカー事業に必要な備品は、スタートパックとして一式受け取れます。会員専用サイトでは、実際にわナンバーを配備した企業の成功事例やノウハウを読めます。どの車種を何台配備したか、保険会社へどう伝えたか、免責補償制度サービスをどう組み合わせたかといった実務の話です。この2か月のあいだに、工場の側で済ませておきたいことが3つあります。直近3か月の代車の貸出日数を数えること、わナンバーにする車と保険を決めること、受付で貸出と返却を担当する人を決めることです。

1. 加盟申請書をFAXで送る（申込方法に書式があります）
2. 審査を受け、結果報告の電話で車種選定を相談する
3. 契約し、スタートパックを受け取る
4. わナンバー用の任意保険をかけ、受付の担当者を決めて運用を始める

料金（税別）は、加盟料金（初期費用）がキャンペーン価格100,000円（通常200,000円）、月額がキャンペーン価格10,000円（通常30,000円、準備車両1〜10台未満）です。整備システム・整備ソフト DREAM POWERを利用している整備工場は、加盟料金（初期費用）が0円になります。

わナンバーが向かない整備工場

わナンバーのレンタカーが向かないのは、代車を貸す機会そのものが少ない整備工場と、一般の方に広く貸したい整備工場です。わにゃふるカービジネスは入庫したお客様に貸す仕組みなので、事故修理や故障修理の入庫がほとんどなく、代車を出す日が月に数日しかない工場では、月額と保険料をまかなう貸出日数に届かないことがあります。観光客や近所の方に週末だけ貸すような使い方をしたい場合は、自社で許可を取る道が合います。置き場所も確かめてください。加盟条件には車庫登録が可能な駐車場を確保していることがあり、ほかに創業からの年数、従業員数、店舗といった条件もあります。満たさない場合でも相談で加盟できる場合があります。台数を大きく増やす予定がある工場は、乗用車を同じ事務所に10両以上置くと整備管理者の選任が必要になると中部運輸局が案内している点も、計画に入れておきましょう。

• 事故修理（保険利用）や故障修理の入庫がほとんどない
• 代車を持っておらず、貸す機会も少ない
• 入庫客ではなく一般の方に貸したい
• わナンバー車を置く駐車場が確保できない

当てはまる業種と入庫の条件は対象業種のページで、レンタカーを1台から始める手順はレンタカーは1台から開業できる？で確認できます。

よくある質問

整備工場の新規事業として、レンタカーは本業の邪魔になりませんか？

わにゃふるカービジネスは、入庫したお客様にわナンバー車を貸す仕組みで、新しい客を集めるための窓口や看板は要りません。受付で貸渡証を渡し、返却時に走行距離と傷を確かめる手間は増えるので、担当者と不在時の代わりを決めてから始めてください。

整備工場の売上アップにどれくらいつながりますか？

代車の貸出日数で決まります。貸出単価の目安は1日5,000円から20,000円程度で、代車として使っていた軽自動車3台で運用を始め、レンタカー売上が月約56万円になる月もあった整備工場の事例があります。自社の見込みは直近の代車の貸出日数から計算してください。

整備工場が自分でレンタカーの許可を取る必要はありますか？

わにゃふるカービジネスでは本部が許可を持っているため、加盟店が自社で許可を取る必要はありません。自社で許可を取って独自に始める道もあり、その場合は運輸支局への申請や保険の手配、毎年の報告を自社で行います。

DREAM POWERを使っていると何か違いますか？

整備システム・整備ソフト DREAM POWERの利用者は、わにゃふるカービジネスの加盟料金（初期費用）が0円になります（通常200,000円、キャンペーン価格100,000円、税別）。これから導入を検討する場合も、お問い合わせの際にご相談ください。

参考にした一次情報

• 道路運送法 第80条（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000183
• 国土交通省「車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための指針」（令和7年3月4日）：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001867762.pdf
• 中部運輸局「レンタカー事業を経営する方へ」：https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/jikou/rentacar/renta-tetsuduki.pdf