わナンバー登録の必要書類で、自分で作るものはどれですか？

許可申請に付ける貸渡料金表と貸渡約款は、申請者が自分で作ります。京都運輸支局は、約款と料金表に決まった様式はないとして参考例を公開しています。欠格事由に該当しない旨の確認書（宣誓書）、事務所別車種別配置車両数一覧表、貸渡しの実施計画も申請者が用意します。

貸渡約款は他社のものを参考にしてもよいですか？

参考にすること自体は問題ありませんが、京都運輸支局は、任意保険の金額や、レンタカー協会に加入しない事業者が協会加盟者向けの条項を残してしまうなど、矛盾が無いように注意するよう案内しています。自社の保険の補償額と約款の記載が一致しているかを確認してください。

会社の登記の目的には何と書けばよいですか？

京都運輸支局のよくある問い合わせでは、法令上は「自家用自動車有償貸渡業」ですが、「レンタカー業」など同じ意味を表す目的でも支障ないとしています。登記を変更する予定がある場合は、許可申請の前に済ませておくと添付する登記簿謄本と内容がそろいます。

車を1台増やすたびに書類を出す必要がありますか？

マイクロバス以外の増車は届出が不要です。京都運輸支局と和歌山運輸支局は令和3年11月から、千葉運輸支局は2020年4月から不要になったと案内しており、開始時期は運輸局で異なります。減車はそれ以前から届出不要です。増やした車は、レンタカー事業者証明書の写しを付けて登録窓口で登録します。

レンタカー事業者証明書の写しは何枚必要ですか？

車両の登録等を行う際は、証明書の写しを車両ごとの登録書類に添付するよう、和歌山運輸支局の証明書の注意事項に書かれています。2台を登録するなら写しも2枚用意しておくと窓口で困りません。

わナンバーの車両や貸出の記録は、整備・販売の管理とまとめて扱えますか？

代車やわナンバー車の入庫・貸出の予定と、整備や販売の記録を別々に管理すると二重入力が増えます。自動車整備システム（自動車整備ソフト）や車両販売システム（車販ソフト）で顧客・車両・スケジュールを一元管理すると、貸出と入庫の段取りを1か所で確認できます。整備システム比較や整備ソフトおすすめの情報を見るときは、整備ソフト安いかどうかだけでなく、整備システムリースなしで始められるかも確かめてください。

わナンバー登録の必要書類｜許可申請・事業者証明書・車両登録の書類一覧 | わナンバー代車で始めるわにゃふるカービジネス

わナンバーの登録に何の書類が要るかを調べると、運輸支局に出す許可申請の書類と、登録窓口に出す車両の書類が混ざって出てきます。わナンバーは、レンタカーの許可を受けた事業者が車両を登録したときに付くナンバーなので、書類は「許可を受けるとき」「許可を証明する書面を受け取るとき」「車を登録するとき」の3つの場面に分かれます。さらに、許可を受けたあとは貸渡簿や貸渡証といった帳簿を備える義務が生じます。この記事では、国土交通省の通達と各地の運輸支局の手引きをもとに、わナンバー登録の必要書類を、許可申請から車両登録・帳簿まで一覧にしました。

この記事で確認した一次情報

貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて（国土交通省）許可申請の添付書類、貸渡簿と貸渡証の記載事項
自家用自動車有償貸渡し許可申請事案の処理方針（和歌山運輸支局の公示）令和6年6月4日改正の許可基準と許可条件
レンタカー業の申請について（京都運輸支局）約款・料金表の様式、増車・減車の届出、登記の目的
自動車検査登録総合ポータルサイト（国土交通省）新規登録と番号変更の提出書類

わナンバー登録の必要書類は3つの場面に分かれる

わナンバー登録の必要書類は、運輸支局への許可申請、レンタカー事業者証明書の交付、登録窓口での車両登録という3つの場面ごとに分かれ、出す先も書類も違います。許可申請は主たる事務所を管轄する運輸支局の輸送・監査部門（輸送担当）に出し、申請書に貸渡料金表、貸渡約款、登記簿謄本などを付けます。許可を受けると、許可を受けた事業者であることを示すレンタカー事業者証明書が交付されます。新潟運輸支局や沖縄総合事務局の手引きでは、新規許可の際に許可書と一緒に渡されます。車両登録は運輸支局の登録部門（軽自動車は軽自動車検査協会）で行い、OCR申請書や車検証にこの証明書の写しを添えます。3つの場面の書類を混同しないように、どこに何を出すかを最初に表にしておくと準備が速く進みます。手続き全体の順番はわナンバーを取得するにはの記事で説明しています。

場面	出す先	主な書類
許可申請	主たる事務所を管轄する運輸支局（輸送・監査部門）	自家用自動車貸渡許可申請書、貸渡料金表、貸渡約款、登記簿謄本など
証明書の交付	配置事務所を管轄する運輸支局	レンタカー事業者証明書交付等申請書（新規許可時は申請不要の運輸支局もある）
車両登録	運輸支局の登録部門、軽自動車検査協会	OCR申請書、手数料納付書、車検証、レンタカー事業者証明書の写しなど

わナンバーの許可申請に必要な書類

許可申請の必要書類は、自家用自動車貸渡許可申請書と、それに付ける5種類の添付書類です。道路運送法施行規則第52条は、申請書に貸渡人の氏名又は名称と住所、法人なら代表者の氏名、事務所の名称と所在地、貸渡しの実施計画、貸渡しを必要とする理由を書くよう定めています。国土交通省の通達（令和4年5月31日改正）と和歌山運輸支局の公示は、添付書類として、貸渡料金と貸渡約款を記載した書類、会社登記簿謄本（個人は住民票、新しく法人をつくる場合は発起人名簿）、申請者と役員が欠格事由に該当しない旨の確認書（和歌山運輸支局の公示では宣誓書）、事務所別車種別配置車両数一覧表、貸渡しの実施計画を挙げています。実施計画には、事務所ごとの責任者、従業員への指導と研修、保険の加入計画、整備管理者の配置計画などを書きます。京都運輸支局は、申請書と添付書類をまとめて2部作り、1部はコピーでよいと案内しています。

添付書類	中身と注意点
貸渡料金表、貸渡約款	申請者が作る。決まった様式はなく、京都運輸支局が参考例を公開している
会社登記簿謄本	個人は住民票、新法人は発起人名簿
欠格事由に該当しない旨の確認書（宣誓書）	法人は役員、新法人は発起人について。呼び方は運輸支局の様式に合わせる
事務所別車種別配置車両数一覧表	どの事務所にどの車種を何台置くか
貸渡しの実施計画	運送事業類似行為を防ぐ体制と貸渡しの方法、保険の加入計画、整備管理者の配置計画など

約款に書く補償額は、許可基準の保険（対人1人当たり8,000万円以上、対物1件当たり200万円以上、搭乗者1人当たり500万円以上）と合わせておく必要があります。許可申請書の書き方を一つずつ確認したい場合は、姉妹サイトの解説も参考にしてください。

レンタカー事業者証明書の交付と更新に必要な書類

レンタカー事業者証明書は、車両をわナンバーで登録するときに写しを添付する書面で、交付と更新には交付等申請書を使います。和歌山運輸支局のレンタカー事業者証明書等交付要綱によると、許可を受けた者は配置事務所の所在地を管轄する運輸支局長に、レンタカー事業者証明書交付等申請書（様式第2号）で交付を申請できます。新規許可を受けた者には、この申請によらず許可時に証明書を交付すると定めています。有効期限は交付日の翌日から5年で、更新の申請は有効期限の1か月前からできます。氏名、名称、住所が変わったときは同じ様式で記載事項の変更を申請し、紛失や汚損のときは再交付を申請します。レンタカー事業をやめたときは証明書を返納しなければなりません。証明書が使えるのは交付した運輸局の管内の窓口だけで、関東運輸局管内では千葉運輸支局が原則即日交付と案内しています。

交付、更新、記載事項変更、再交付は、いずれもレンタカー事業者証明書交付等申請書で申請する。
名称や住所の変更は、許可の変更届出と証明書の記載事項変更の両方が要る（京都運輸支局）。
証明書の原本と写しは厳重に管理し、第三者への譲渡や貸与はできない（和歌山運輸支局の注意事項）。

わナンバーの車両登録に必要な書類

車両登録の必要書類は、登録する車がナンバーの付いていない車か、すでに自家用ナンバーで登録されている車かで変わり、どちらにもレンタカー事業者証明書の写しが加わります。国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトは、新規登録の提出書類として、OCR申請書第1号様式、手数料納付書、自動車重量税納付書、所有者の印鑑証明書、自動車保管場所証明書（適用地域の場合）、完成検査終了証（新車）などを挙げ、自家用自動車有償貸渡事業の場合に限り事業用自動車等連絡書又はレンタカー事業者証明書（写し）が必要としています。ナンバーを付け替える番号変更では、OCR申請書第3号様式、手数料納付書（手数料は無料）、車検証、現在のナンバープレートに、レンタカーの場合は証明書の写しを付けます。種別や用途等が変わる場合は使用者の委任状も要ります（申請書に記名があれば不要）。

沖縄総合事務局の手引きは、証明書、手数料納付書（軽自動車は申請審査書）、車台番号が確認できる車検証などを持って登録部門で手続きするよう案内しています。登録部門では別に必要な書類があるとも書かれているので、持ち物は登録窓口に電話で確かめておくと二度手間を防げます。

ナンバーが付いていない車を新規登録する場合

新規登録申請書（OCR申請書第1号様式）
手数料納付書、自動車重量税納付書
所有者の印鑑証明書（発行から3か月以内）、代理申請なら委任状
自動車保管場所証明書（適用地域の場合、証明の日からおおむね1か月以内）
完成検査終了証（新車）、譲渡証明書（所有者が変わる場合）
自賠責保険の証明書（提示）
レンタカー事業者証明書の写し

自家用ナンバーの代車をわナンバーに付け替える場合

OCR申請書第3号様式（番号変更）。窓口によって申請区分が違うことがあるので事前に確認する
手数料納付書（番号変更の手数料は無料。ナンバープレート代は別途）
車検証、現在のナンバープレート（前後2枚）。封印を受けるため車両の持込みが必要（京都運輸支局の番号変更の案内）
代理申請なら所有者の委任状
レンタカー事業者証明書の写し

軽自動車は軽自動車検査協会で手続きします。軽自動車検査協会の番号変更の案内では、車検証、ナンバープレート、自動車検査証変更記録申請書（軽第1号様式又は軽第3号様式）、使用者以外が手続きする場合は申請依頼書が必要です。レンタカーは希望番号と字光式ナンバーの対象外です。

わナンバー登録にかかる費用

わナンバー登録にかかる公的な費用は、許可を受けたあとの登録免許税9万円と、車両ごとの登録手数料、ナンバープレート代が中心です。登録免許税は新潟運輸支局、京都運輸支局、和歌山運輸支局、沖縄総合事務局の手引きがそろって9万円と案内しており、新潟運輸支局と沖縄総合事務局は許可日から1か月以内の納付としています。番号変更の手数料は、自動車検査登録総合ポータルサイトで無料とされ、ナンバープレートの交付手数料は管轄の希望番号予約センターのホームページで確認するよう案内されています。住所変更などの変更登録でナンバーが変わる場合、宮城運輸支局は手数料印紙350円とナンバープレート代を挙げています。新規登録では、これに重量税と自賠責保険料が加わります。保険料は許可基準の補償額を満たす契約が前提なので、保険会社の見積りで確認してください。

費用	金額の目安	確認した一次情報
登録免許税	9万円（許可後に1回）	新潟運輸支局、京都運輸支局の手引き
番号変更の手数料	無料（ナンバープレート代は別）	自動車検査登録総合ポータルサイト
変更登録（ナンバーが変わる住所変更など）	手数料印紙350円とナンバープレート代	宮城運輸支局
自動車保険	保険会社の見積りによる	許可基準の補償額は国土交通省の通達

許可後に備える書類（貸渡簿・貸渡証・掲示・報告）

わナンバーで貸し出し始めたあとも、貸渡簿、貸渡証、料金と約款の明示、年1回の実績報告という4種類の書類仕事が続きます。国土交通省の通達と和歌山運輸支局の公示によると、貸渡簿には借受人と運転者の氏名や住所、運転免許の種類と番号、貸渡自動車の登録番号、貸渡日時、貸渡事務所と返還事務所、走行キロ数、貸渡料金、事故に関する事項を記録し、貸渡しの終了日から2年間保存します。貸渡簿は書面でも電磁的記録でもよく、貸渡原票を綴ったもので代えられます。借受人には貸渡証を交付し、運転者に携行するよう指示します。貸渡料金と貸渡約款、運転者の労務供給をしない旨は、事務所での掲示、ウェブサイトへの掲載、書面の提示のいずれかで明示します。毎年5月31日までに、前年4月1日から3月31日までの貸渡実績報告書と事務所別車種別配置車両数一覧表を出します。

書類	主な記載事項・やること
貸渡簿	借受人、運転者と免許、登録番号、貸渡日時、貸渡・返還事務所、走行キロ数、料金、事故。2年間保存
貸渡証	借受人、運転者と免許、登録番号、貸渡日時、事務所、貸渡人、遵守事項（携帯と提示、労務供給を受けられない旨、事故・故障時の処置、2日以上なら日常点検は借受人）
料金と約款の明示	掲示、ウェブサイト、書面のいずれか
貸渡実績報告書	毎年5月31日まで。前年度分と3月31日時点の配置車両数
変更届	名称・住所、役員、料金・約款、廃止は事後に届出。事務所の新設や移転は事前に届出（新潟運輸支局の手引き）

書類を自社でそろえるか、わにゃふるで始めるか

ここまでの書類を自社でそろえる場合、許可申請の5種類の添付書類、証明書の申請、車両ごとの登録書類、貸渡簿と貸渡証の様式づくりまで、担当者が一通り覚える必要があります。整備や鈑金の書類に慣れた会社でも、約款や実施計画は初めて作るという場合が多いはずです。わにゃふるカービジネスでは、加盟店が株式会社バンクレンタカーのフランチャイズに入り「バンクレンタカーカーネット（地域名）営業所」になるため、自社でレンタカー事業の許可を取る必要がありません。貸渡証や各種様式、掲示物といった備品はスタートパックとして一式届き、手続きは本部がサポートします。一方で、加盟料金と月額費用がかかり、貸す相手は自社に入庫したお客様に限られます。一般の方へも貸したい会社や、書類を自社で回せる人手がある会社は、自社で許可を取る道のほうが合います。費用の内訳は価格のページで、始めるメリットはわにゃふるで始めるメリットのページで確認できます。

わナンバーを自社で始めるなら、わにゃふるカービジネス

約款、料金表、貸渡証などの書類を一から作らずに、代車をわナンバーで貸し出せます。スタートパックの内容と運用の流れを資料にまとめています。

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わナンバーをやめて普通のナンバーに戻すときの書類は、わナンバーから普通ナンバーへ戻す手続きの記事で説明しています。

わナンバー登録の必要書類に関するよくある質問

わナンバー登録の必要書類で、自分で作るものはどれですか？: 許可申請に付ける貸渡料金表と貸渡約款は、申請者が自分で作ります。京都運輸支局は、約款と料金表に決まった様式はないとして参考例を公開しています。欠格事由に該当しない旨の確認書（宣誓書）、事務所別車種別配置車両数一覧表、貸渡しの実施計画も申請者が用意します。
貸渡約款は他社のものを参考にしてもよいですか？: 参考にすること自体は問題ありませんが、京都運輸支局は、任意保険の金額や、レンタカー協会に加入しない事業者が協会加盟者向けの条項を残してしまうなど、矛盾が無いように注意するよう案内しています。自社の保険の補償額と約款の記載が一致しているかを確認してください。
会社の登記の目的には何と書けばよいですか？: 京都運輸支局のよくある問い合わせでは、法令上は「自家用自動車有償貸渡業」ですが、「レンタカー業」など同じ意味を表す目的でも支障ないとしています。登記を変更する予定がある場合は、許可申請の前に済ませておくと添付する登記簿謄本と内容がそろいます。
車を1台増やすたびに書類を出す必要がありますか？: マイクロバス以外の増車は届出が不要です。京都運輸支局と和歌山運輸支局は令和3年11月から、千葉運輸支局は2020年4月から不要になったと案内しており、開始時期は運輸局で異なります。減車はそれ以前から届出不要です。増やした車は、レンタカー事業者証明書の写しを付けて登録窓口で登録します。
レンタカー事業者証明書の写しは何枚必要ですか？: 車両の登録等を行う際は、証明書の写しを車両ごとの登録書類に添付するよう、和歌山運輸支局の証明書の注意事項に書かれています。2台を登録するなら写しも2枚用意しておくと窓口で困りません。
わナンバーの車両や貸出の記録は、整備・販売の管理とまとめて扱えますか？: 代車やわナンバー車の入庫・貸出の予定と、整備や販売の記録を別々に管理すると二重入力が増えます。自動車整備システム（自動車整備ソフト）や車両販売システム（車販ソフト）で顧客・車両・スケジュールを一元管理すると、貸出と入庫の段取りを1か所で確認できます。整備システム比較や整備ソフトおすすめの情報を見るときは、整備ソフト安いかどうかだけでなく、整備システムリースなしで始められるかも確かめてください。