レンタカーをフランチャイズで開業するか自力で始めるか｜整備工場向けの比較

整備工場や鈑金工場、中古車販売店がレンタカーを開業する道は、大きく2つあります。自社でレンタカーの許可を取って始める道と、すでに許可を持つ本部のフランチャイズに加盟して始める道です。この記事では、道路運送法と国土交通省の通達で決まっている内容を確かめたうえで、2つの道を同じ物差しで並べます。フランチャイズの側は、わにゃふるカービジネスの仕組みで説明します。自力で始めた方がよいケースもはっきり書きました。この記事の狙いは、レンタカー開業の比較として、自力の許可取得とFC加盟を公平に比べることです。

レンタカー開業の2つの道（自力の許可取得とフランチャイズ加盟）

レンタカーを開業するには、どちらの道でも「有償で貸してよい車」を用意する必要があります。道路運送法第80条第1項は、自家用自動車を業として有償で貸し渡すには国土交通大臣の許可が要ると定めており、この許可を受けた車がわナンバーで走っています。1つ目の道は、自社がこの許可を取る方法です。国土交通省自動車局長の通達により、申請は主たる事務所を管轄する運輸支局長に出し、許可後は帳簿の記録や毎年の報告などの条件を守ります。2つ目の道は、許可を持つ事業者のフランチャイズに加盟し、その事業者の営業所として貸し出す方法です。わにゃふるカービジネスの場合、加盟店は株式会社バンクレンタカーの「バンクレンタカー カーネット（地域名）営業所」になるため、自社で許可を一から取らずにわナンバー車を配備できます。ただし貸せる相手は自社に入庫したお客様に限られます。

なお、道路運送法第80条第2項は、貸渡しの態様が自動車運送事業の経営に類似していると認める場合を除き、国土交通大臣は許可をしなければならないと定めています。つまり自力の道も、基準を満たせば開ける道です。どちらが合うかは、誰に貸したいか、社内に事務を回す人手があるか、どれくらい早く始めたいかで決まります。

自力でレンタカーを開業する場合に必要なこと

自力でレンタカーを開業する場合、許可を取る手間よりも、許可を取った後に毎日続く事務の方が重くなりがちです。国土交通省の通達では、許可申請書に貸渡料金と貸渡約款、登記簿謄本（個人は住民票）、欠格事由に該当しない旨の確認書、事務所別車種別配置車両数一覧表、貸渡しの実施計画を添えます。実施計画には保険の加入計画や整備管理者（整備責任者）の配置計画も書きます。許可の基準として、貸渡自動車は対人1人あたり8,000万円以上、対物1件あたり200万円以上、搭乗者1人あたり500万円以上の自動車保険に入ることが求められます。許可後は、貸渡簿を備えて貸渡しの終了日から2年間保存すること、借受人に貸渡証を交付すること、貸渡料金と貸渡約款を掲示などで明示すること、毎年5月31日までに貸渡実績報告書を出すことなどが条件として付きます。申請の詳しい手順は姉妹サイトで解説しています。

保険の基準は許可の条件そのものなので、見積りは申請の前に取っておく必要があります。わにゃふるカービジネスの加盟店からは、自分で事業開始の手続きを進めたものの、レンタカー用の任意保険の見積りが想像以上に高くて驚いたという声が寄せられています。自力の道を選ぶなら、保険会社にレンタカー用の見積りを依頼し、車両1台あたりの年間保険料を先に確かめてください。

フランチャイズ（わにゃふる）でレンタカーを開業する場合

わにゃふるカービジネスでレンタカーを開業する場合、許可は本部が持っているため、加盟店が自社で許可を取る必要はありません。加盟店は株式会社バンクレンタカーのフランチャイズに加盟し、「バンクレンタカー カーネット（地域名）営業所」として、事故修理や故障修理、車検で入庫したお客様にわナンバー車を貸し出します。レンタカー事業に必要な備品はスタートパックとして一式届き、会員専用サイトでは、実際にわナンバーを配備した企業の成功事例やノウハウを読めます。任意保険は本部でまとめて手配するため、個別に加入するより保険料を抑えられると案内しています。申込みは加盟申請書のFAX送付から始まり、審査、結果報告（車種選定の相談）、契約を経て、最短2か月程度で運用を始められます。運営は日本カーネット株式会社と株式会社バンクレンタカーです。

料金はキャンペーンの有無で変わるため、この記事では金額を書いていません。最新の金額と適用条件は価格ページで、メリットの詳しい説明はわにゃふるで始めるメリットで確認できます。

自力とフランチャイズの比較表

自力とフランチャイズの違いを一言で言うと、自由度を取るか、立ち上げの速さと手間の少なさを取るかです。自力で許可を取れば、貸す相手も料金も看板も自社で決められます。そのかわり、申請書類の作成、保険の手配、貸渡簿や貸渡証の整備、毎年5月31日までの報告まで、すべて社内の仕事になります。フランチャイズで始めると、許可や備品、保険の手配を本部の仕組みに乗せられるため、最短2か月程度で運用を始められます。その代わり、毎月の加盟料金がかかり、貸す相手は入庫したお客様に限られます。下の表は、わにゃふるカービジネスを例に、同じ項目で並べたものです。自力の側の内容は道路運送法と国土交通省の通達で確認できたものだけを書き、審査にかかる期間のように公表資料で確かめられなかった項目は「運輸支局に確認」としています。

自力でレンタカーを開業した方がよいケース

自力でレンタカーを開業した方がよいのは、一般の方に広く貸したい場合と、レンタカーを自社の看板事業として育てたい場合です。わにゃふるカービジネスは入庫したお客様に貸す仕組みなので、観光地で旅行者に貸す、近所の方に週末だけ貸すといった使い方には合いません。また、すでに社内に許可申請や帳簿の管理に慣れた担当者がいて、保険会社からレンタカー用の見積りを取れる関係があるなら、加盟料金をかけずに自社で回す方が合う場合もあります。加盟条件の創業3年以上や従業員2人以上を満たさず、相談しても加盟が難しかった場合も、自力の道を検討することになります。ただし、国土交通省の推移資料では令和3年度にレンタカーの車両数が前年度から約16%減っており、一般向けの貸出は外の出来事で稼働が揺れます。自力で始めるなら、閑散期にも維持費を払える台数から始めてください。

• 観光客や近所の方など、入庫客以外にも貸したい
• 自社ブランドの看板を出し、料金も自社で決めたい
• 許可申請と帳簿の管理を担当できる人が社内にいる
• レンタカー用の任意保険を自社で手配できる
• 加盟条件を満たさず、相談しても加盟が難しかった

フランチャイズでレンタカーを開業した方がよいケース

フランチャイズで開業した方がよいのは、貸す相手を自社の入庫客に絞り、本業の整備や鈑金に人手を残したい場合です。事故修理や故障修理、車検で入庫したお客様は修理が終われば必ず車を引き取りに来るため、返却の遅れや繁忙期と閑散期の差に悩まされにくくなります。わにゃふるカービジネスでは貸出単価を1日あたり5,000円から20,000円程度と案内しており、保険修理でレンタカー特約を使えるお客様なら費用は保険会社に請求できます。運用開始1か月で約13万円のレンタカー売上になった中古車販売店、代車として使っていた軽自動車3台で運用を始め、レンタカー売上が月約56万円になる月もあった整備工場の事例があります。1台から始め、利用頻度が増えてから追加登録した企業もあります。許可の取得や書類の作成に時間を割けない工場ほど、この道の利点が大きくなります。

• 事故修理（保険利用）や故障修理の入庫がある
• いまの代車を無料で貸している
• 申請書類や帳簿の整備に人手を割けない
• レンタカー用の任意保険の見積りが高かった
• 早く始めて、他社の事例を参考に運用したい

当てはまる業種や入庫の条件は対象業種のページにまとめています。

レンタカー開業の判断に使う3つの手順

レンタカー開業の道を選ぶときは、次の3つを順番に確かめると判断がぶれません。1つ目は、誰に貸すかを決めることです。入庫したお客様だけで足りるならフランチャイズも候補に入り、一般の方にも貸したいなら自力の道になります。2つ目は、直近の代車の稼働日数を数えることです。過去3か月ほどの代車の貸出記録から、月に何日貸していたか、そのうち保険修理でレンタカー特約が使えた件数がどれくらいかを出します。3つ目は、同じ期間の費用を並べることです。自力の場合は保険の見積り、備品、事務にかかる時間を、フランチャイズの場合は価格ページの加盟料金と準備料金を、同じ1年分で比べます。貸出日数に1日あたりの単価を掛けた売上の見込みと、この費用を比べれば、どちらの道が合うかが数字で見えてきます。

1. 貸す相手を決める（入庫客だけか、一般の方にも貸すか）
2. 直近3か月の代車の稼働日数と、レンタカー特約が使えた件数を数える
3. 自力とフランチャイズの費用を、同じ1年分で並べる

稼働日数の数え方や、保険と車両の準備で確かめる項目はわナンバー導入の準備チェックリストに、わナンバーの車両数が国の統計でどう推移してきたかはわナンバーが増えた理由にまとめました。

よくある質問

レンタカーを開業するのに、フランチャイズ加盟は必須ですか？

必須ではありません。道路運送法第80条は、自家用自動車を業として有償で貸し渡すには国土交通大臣の許可が要ると定めており、許可の申請は主たる事務所を管轄する運輸支局長に出します。自社で許可を取れば、フランチャイズに加盟せずにレンタカーを開業できます。

自力で許可を取る場合、どんな書類が必要ですか？

国土交通省自動車局長の通達では、許可申請書に貸渡料金と貸渡約款を記載した書類、会社の登記簿謄本（個人は住民票）、欠格事由に該当しない旨の確認書、事務所別車種別配置車両数一覧表、貸渡しの実施計画を添えるとされています。様式や細かな運用は管轄の運輸支局に確認してください。

フランチャイズで始めると、一般のお客様にも貸せますか？

わにゃふるカービジネスは、事故修理や故障修理、車検で入庫した自社のお客様に貸す仕組みで、一般の方への貸出はしません。観光客や近所の方に広く貸したい場合は、自社で許可を取る道や、別の形のサービスを検討してください。

わにゃふるカービジネスの加盟条件は何ですか？

車庫登録が可能な駐車場を確保していること、創業3年（36か月）以上であること、従業員が2人以上いること、店舗があることの4つです。条件を満たさない場合でも、相談によって加盟できる場合があります。

加盟にかかる費用はいくらですか？

費用は加盟料金（初期費用）、加盟料金（月額費用）、わナンバー準備料金の3つで構成されています。キャンペーンの有無で金額が変わるため、最新の金額は価格ページで確認してください。

自力で始めた場合、毎年の報告はありますか？

通達では、前年4月1日から3月31日までの「貸渡実績報告書」と、3月31日時点の「事務所別車種別配置車両数一覧表」を、毎年5月31日までに主たる事務所を管轄する運輸支局長へ提出するという条件が付けられています。

わナンバーの車両や貸出の記録は、整備・販売の管理とまとめて扱えますか？

代車やわナンバー車の入庫・貸出の予定と、整備や販売の記録を別々に管理すると二重入力が増えます。自動車整備システム（自動車整備ソフト）や車両販売システム（車販ソフト）で顧客・車両・スケジュールを一元管理すると、貸出と入庫の段取りを1か所で確認できます。整備システム 比較や整備ソフト おすすめの情報を見るときは、整備ソフト 安いかどうかだけでなく、整備システム リースなしで始められるかも確かめてください。

参考にした一次情報

• 道路運送法 第80条（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000183
• 国土交通省自動車局長通達「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」：https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001485360.pdf
• 国土交通省「自動車：レンタカー事業」：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000061.html
• 国土交通省「レンタカー事業者数及び車両数の推移（平成19年度〜令和3年度）」：https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001608644.pdf