レンタカー開業の失敗例と避け方｜保険と繁閑、返却遅れでつまずく点と確認項目

レンタカー開業でつまずきやすいのは、任意保険の保険料、繁閑の差による車の余り、返却の遅れ、許可を取った後の事務の4つです。どれも開業の前に数字と手順を確かめておけば避けやすく、整備工場や鈑金工場なら「自社に入庫したお客様にだけ貸す」形にすることで、繁閑と返却の問題をかなり小さくできます。この記事では、わにゃふるカービジネスに寄せられた声と、国土交通省の通達や道路運送法の条文をもとに、つまずく理由と避け方を順に整理しました。架空の失敗談は載せていません。

レンタカー開業でつまずきやすい4つの点

レンタカー開業のつまずきは、保険、繁閑、返却、事務の4つに分けると、どこを先に確かめればよいかが見えてきます。保険は許可の基準そのもので、国土交通省の通達は対人1人あたり8,000万円以上、対物1件あたり200万円以上、搭乗者1人あたり500万円以上の自動車保険への加入を求めています。繁閑は、一般の方に貸す場合に行楽期と平日で貸出が大きく違うことから生じます。返却は、借りた人が約束の時刻に戻らない問題で、受付の人手を取られます。事務は、貸渡簿の記録と2年間の保存、借受人への貸渡証の交付、毎年5月31日までの貸渡実績報告書の提出など、許可に付く条件を毎日守り続けることです。わにゃふるカービジネスには、この4つのうちいくつかで実際に苦労した事業者の声が届いています。下の表は、それぞれの原因と、開業前に確かめることをまとめたものです。

レンタカー用の任意保険の見積りが想像より高かったという声

レンタカー開業の手続きを自分で進めた事業者から、わにゃふるカービジネスに「レンタカー用の任意保険の見積りが想像以上に高くて驚いた」という声が寄せられています。同じ声の中で「必要書類も全部そろっているなら初めからわにゃふるで始めれば良かった」とも語られています。保険が重くなりやすいのは、補償額が許可の条件で決まっているからです。通達は許可基準と許可に付ける条件の両方で、対人8,000万円以上、対物200万円以上、搭乗者500万円以上（搭乗者が補償対象となる人身傷害保険を含む）を挙げており、この水準を下回る契約では許可を受けられません。避け方は、許可を申請する前に保険会社からレンタカー用の見積りを取り、1台あたりの年間保険料を収支の計算に入れておくことです。わにゃふるカービジネスに加盟した事業者からは、任意保険料が安かったという声も届いています。自社の車をわナンバーにする場合は、別途わナンバー用の任意保険の加入費用がかかります。

わナンバー車の保険の種類と考え方はわナンバー車の保険で詳しく扱っています。

繁忙期に合わせて車を増やし、閑散期に赤字になる

一般向けのレンタカーで起きやすいのが、貸出の多い時期に合わせて車をそろえ、少ない時期に車が余って赤字になることです。わにゃふるカービジネスには、レンタカーを個人に貸すビジネスを以前やっていた事業者から、繁盛期と閑散期の差が大きく、繁盛期にあわせて車両を抱えると閑散期は赤字になっていたという声が届いています。車を持てば、貸しても貸さなくても保険料と車両の費用は毎月かかります。避け方は2つあります。1つは、閑散期の貸出日数で固定費をまかなえる台数から始めることです。中部運輸局によると、令和4年6月以降はマイクロバスを除いて増車の届出が要らなくなったので、あとから増やすのは手続きの面では難しくありません。もう1つは、貸す相手を自社に入庫したお客様にすることです。事故修理や故障修理、車検の入庫は行楽の時期に左右されにくく、修理が終われば必ず車を引き取りに来ます。

返却の遅れと1回きりの利用

不特定の方に貸すと、返却の遅れと1回きりの利用が続き、手間のわりにお客様が残りにくくなります。わにゃふるカービジネスに届いた声では、時間を守らない方が多く、返却を待つために営業時間を越えて数時間待つこともあった、1回きりの方が多く整備などで長いお付き合いになることはほとんどなかった、と語られています。返却の遅れへの備えは、国の通達にも書かれています。通達は運輸支局に対し、貸渡しの前に、借受人の損害賠償責任や営業補償の内容、保険や補償制度の内容と条件、故障や事故、盗難のときの措置、返還が遅れる場合の措置などを利用者に明示するよう事業者を指導することを求めています。避け方としては、約款に返還遅れの扱いを書き、貸出の前に口頭でも伝える手順を受付で決めておくことです。自社に入庫したお客様に貸す形なら、返却の日は修理の完了日と結びつくので、遅れても連絡がつきやすく、次の車検や点検の入庫にもつながります。

許可を取った後の事務と届出の見落とし

レンタカーの許可は取って終わりではなく、許可に付く条件を守り続けることが前提で、違反すれば車の使用禁止や許可の取消しがありえます。通達が許可に付ける条件として挙げているのは、名称や住所、役員、貸渡料金と貸渡約款を変えたときの届出、配置事務所を新設や移転するときの事前の届出、貸渡料金と約款の掲示などによる明示、貸渡簿を備えて貸渡しの終了日から2年間保存すること、借受人への貸渡証の交付、毎年5月31日までの貸渡実績報告書と事務所別車種別配置車両数一覧表の提出などです。自動車の貸渡しのために自己の名義を他人に利用させてはならない、という条件もあります。中部運輸局は、届出や定期報告の未提出が監査と行政処分の対象になりうると案内しています。新潟運輸支局と沖縄総合事務局の手引きには、報告の時期について事前の通知はしないので忘れないように、と書かれています。担当者を1人に決め、毎年5月の予定表に報告の締切りを入れておくと見落としを防げます。

許可を取らずに代車を有料で貸してしまう

整備工場や鈑金工場がレンタカー事業で最も避けたいのは、許可を受けないまま代車を有料で貸すことです。道路運送法第80条第1項は、自家用自動車は国土交通大臣の許可を受けなければ業として有償で貸し渡してはならないと定めており、第98条第17号は、この許可を受けずに行った者を100万円以下の罰金に処するとしています。第99条により、従業員が会社の業務として行った場合は会社も罰金の対象になります。代車の料金を「ガソリン代」「手数料」などの名目で受け取る場合に有償に当たるかどうかを国が明文で示したものは確認できなかったため、この記事では断定しません。迷う場合は管轄の運輸支局に確かめてください。避け方は、代車でお金をもらうなら、許可を受けた事業者のわナンバー車で貸すことです。自社で許可を取るか、許可を持つ本部のフランチャイズに入るかのどちらかになります。条文と罰則の詳しい読み方は、姉妹サイトの代車を有料で貸すのは違法？で確認できます。

レンタカーのフランチャイズで失敗しないための確認項目

レンタカーのフランチャイズに入るなら、契約の前に「誰の許可で、誰に、どの車を、どの保険で貸すか」と「何にいくら払うか」を書面で確かめておくと、加盟後の行き違いを防げます。フランチャイズは本部ごとに仕組みが違い、一般の方に広く貸す本部もあれば、加盟店の入庫客だけに貸す本部もあります。整備工場や鈑金工場が本業の入庫と組み合わせたいなら、貸す相手と貸出のきっかけが本業と合っているかが一番の確認点です。わにゃふるカービジネスの場合、加盟店は株式会社バンクレンタカーの「バンクレンタカー カーネット（地域名）営業所」になり、貸す相手は事故修理や故障修理、車検で入庫したお客様です。費用は加盟料金（初期費用）、加盟料金（月額費用）、わナンバー準備料金の3つで構成され、最短2か月程度で運用を始められます。下の確認項目は、どの本部を比べるときにも使えるように書いています。

• 許可は本部と加盟店のどちらが持つか。自社で手続きが要るものは何か
• 貸す相手は入庫客だけか、一般の方にも貸すのか
• 車は自社の車を使えるか、配備車両の月額に何が含まれるか
• 任意保険は誰が手配し、保険料はいくらか
• 初期費用、月額、車両の費用が、台数でどう変わるか
• 加盟条件（駐車場、創業年数、従業員数、店舗など）を満たしているか

自力で許可を取る道とフランチャイズの道の比べ方はレンタカーをフランチャイズで開業するか自力で始めるかで、費用から見た収支はレンタカー事業の利益率と収支で扱っています。

よくある質問

レンタカー開業で一番多い失敗は何ですか？

件数を集計した公的な統計は確認できませんでした。わにゃふるカービジネスに届いた声では、レンタカー用の任意保険の見積りが想像以上に高かったこと、繁盛期に合わせて車を抱えて閑散期に赤字になったこと、返却待ちで営業時間を越えて待ったことが挙がっています。

レンタカー事業のリスクにはどんなものがありますか？

経営の面では、貸出が少ない月にも保険料と車両費がかかることです。法令の面では、通達の条件（貸渡簿の2年保存、貸渡証の交付、毎年5月31日までの報告など）に違反すると、車の使用禁止や許可の取消しがありえます。許可を受けずに有償で貸すと、道路運送法により100万円以下の罰金の対象になります。

レンタカー用の任意保険はどの程度の補償が必要ですか？

国土交通省の通達は、対人1人あたり8,000万円以上、対物1件あたり200万円以上、搭乗者1人あたり500万円以上（人身傷害保険を含む）を求めています。保険料は車種や台数で変わるので、許可を申請する前に保険会社から見積りを取ってください。

フランチャイズに入れば失敗しませんか？

フランチャイズでも、貸出日数が少なければ月額と保険料が売上を上回ることはあります。直近の代車の貸出日数を数え、本部の料金で収支を出してから決めてください。わにゃふるカービジネスは1台から始められます。

参考にした一次情報

• 道路運送法 第80条、第98条、第99条（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000183
• 国土交通省自動車局長通達「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し（レンタカー）の取扱いについて」：https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001485360.pdf
• 中部運輸局「レンタカー事業を経営する方へ」：https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/jikou/rentacar/renta-tetsuduki.pdf
• 北陸信越運輸局 新潟運輸支局「自家用自動車有償貸渡（レンタカー事業）許可申請等の手引き」：https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/niigata/use/shinsei/rentatebiki2023.pdf
• 沖縄総合事務局「自家用自動車有償貸渡（レンタカー業）許可申請等の手引き」：https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Unyu/kakushu/rikuun/rent/kyokashinsei-tebiki_220603.pdf